定職についていれば

免責不許可事由という意味は破産宣告が出された人へこれらのリストに該当する人は債務の帳消しを受け付けませんというラインを言及したものです。

 

ですから、支払いをすることが全然行えない状態でも、この免責不許可事由に該当するなら負債のクリアを認めてもらえないようなことがあるということになります。

 

破産宣告を出して、負債の免除を要する方における最も重要なステップが「免責不許可事由」ということになります。

 

以下はメインとなる要素のリストです。

 

※浪費やギャンブルなどで著しく資産を費やしたり、過大な債務を負ったとき。

 

※破産財団となるはずの信託財産を隠したり、毀損したり、貸方に不利益となるように譲渡したとき。

 

※破産財団の債務を虚偽に増やした場合。

 

※破産申告の責任を有するのに債権を持つものに利権を与える意図で資本を譲渡したり弁済期前倒しで借金を弁済したとき。

 

※前時点で弁済できない状態にもかかわらずそうでないように偽り貸方を安心させて融資を提供させたりカードにて商品を買った場合。

 

※虚偽による利権者の名簿を裁判所に提示した場合。

 

※免除の申請の前7年のあいだに返済の免責を受けていた場合。

 

※破産法のいう破産申告者に義務付けられた点に違反したとき。

 

以上の8つの点にあてはまらないのが免責の条件とも言えるものの、この8項目だけを見て詳しい案件を思い当てるのは特別な経験と知識がないと難しいのではないでしょうか。

 

頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と書いていることにより分かるとおり、ギャンブルといってもそもそも具体的な例のひとつにすぎず他にも実例として言及されていない状況が星の数ほどあるということなのです。

 

具体的に述べられていないことは各ケースを指定していくと細かくなってしまい挙げきれないものや判例として出た裁判に基づく事例が含まれるので、例えばある申告が当たるかどうかは普通の方には簡単には見極めがつかないことが多分にあります。

 

まさか自分が事由に該当しているとは夢にも思わなかった人でも不許可決定が一回でも出されたら判断が無効になることはなく負債が残るばかりか破産者であるゆえの立場を7年ものあいだ負うことになるのです。

 

ですから、免責不許可というぜひとも避けたい結果に陥らないためには、破産を考える段階において少しでも不安を感じる点や難しい点があるときは、まず専門家に相談してみてもらいたいです。

 


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